近年、行政書士は代書屋から街の法律家に制度を発展させてきました。
行政書士は、行政法の専門家として金融商品取引法の専門家ですが、その手続きの本質は、全て経済活動の手段なのです。経済活動のために行政手続きや事実証明書等の書類作成が必要なわけです。
そのことを考えると手続きが経済活動の手段であるが、その目的である経済活動に関わらないということは本質的な手続きをも逃す事さえあると考えるのです。そこで私たち行政書士は手段としての手続きは当然としてその目的である経済活動にまで及んで研究し学ぶべきと考えるのです。
行政書士は街の法律家と言われますが、街の法律家というより企業の法律家と呼ぶべきと考えます。なぜなら、行政書士制度は元々が許認可申請が中心だったからです。市民の方は殆どが許認可に関係なく日々を過ごします。しかし、企業のほとんどは許認可が必要な場合が多いのです。IPO、有報も勿論、許認可手続きと言えると思います。
その企業の法律家が、経済活動の手段としての法律手続きを超えて経済にまで知識を広め研究することは重要なことではないでしょうか。
その考えから私たちは研究者と共に証券経済を研究することに力を入れたいと思うのです。